成田市議会 2015-12-04 12月04日－05号
しかし、長期固定化しているものや高率の補助となっているものもあり、統一的に全ての補助金の必要性、効果等の再検証を行う必要があるものと認識しておりますので、来年度から始まる次期行政改革推進計画期間の中で、ゼロベースによる見直しを実施してまいります。
しかし、長期固定化しているものや高率の補助となっているものもあり、統一的に全ての補助金の必要性、効果等の再検証を行う必要があるものと認識しておりますので、来年度から始まる次期行政改革推進計画期間の中で、ゼロベースによる見直しを実施してまいります。
また、補助金をゼロベースで見直すべきとのことでありますが、本市では、先ほど申し上げましたように、事務事業評価や実施計画のローリング、予算編成時に補助金の見直しを行っておりますが、長期固定化しているものや高率補助となっているものも見られ、市全体として補助金の必要性、効果等の再点検を行う必要があると認識しております。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ゼロベースからの見直しをさせた平成15年以降の長期固定化を、具体的にご説明願いたいと思います。
この指定の概要は、指定期間の５年間という設定方法でありますが、本市の指定管理者基本協定によりますと、指定期間５年については、サービスの継続性や指定管理者のリスク軽減及び長期固定化による弊害の排除などを考慮してとしております。しかしながら、いかがでしょうか。
次に、指定期間でありますが、公の施設におけるサービスの継続性や人材雇用の安定性、機器等のリース期間など、指定管理者のリスクを軽減することによる経費節減とあわせ、長期固定化による弊害を排除する観点から、５年間を原則といたしました。今後、指定の期間は、施設所管部署において、施設の性質、内容及び施設の数などを考慮して、原則にとらわれず適切な設定を検討してまいります。
さらに、５点目には指定管理者制度を導入する場合、特定の事業者との取引の長期固定化によるリスクを考えれば、特定の企業や団体の利益を図るために合理的な理由もなく、長期間の指定を行うことは不適切と言われております。ところが、ＰＦＩ事業では、１５年から２０年の長期にわたって１つの会社に運営・管理をゆだねようとしております。